塙町議会 2020-09-14 09月14日－03号
◎町長（宮田秀利君） お尋ねの台風19号の教訓を生かした連携体制、その確認、机上訓練が行われているのかということでありますが、災害種別ごとに、国・県、そして市町村等の防災関係者の連絡系統について、令和２年度情報連絡ルート集が作成されております。県や防災関係者と市町村による土木災害、洪水を想定した情報伝達訓練は実施しております。
◎町長（宮田秀利君） お尋ねの台風19号の教訓を生かした連携体制、その確認、机上訓練が行われているのかということでありますが、災害種別ごとに、国・県、そして市町村等の防災関係者の連絡系統について、令和２年度情報連絡ルート集が作成されております。県や防災関係者と市町村による土木災害、洪水を想定した情報伝達訓練は実施しております。
この避難ガイドは、避難所リストや災害種別ごとの避難行動フローにより適切な避難行動を促す内容となっており、市政だより９月号により全戸配布したほか、市ホームページへの掲載や市内店舗への配布依頼などにより、積極的な周知に努めているところであります。 また、昨日、福島市旅館ホテル協同組合等と、災害時において特段の配慮が必要な方々のための支援に関する協定を締結いたしました。
想定される災害種別ごとの支援体制の基本方針としては、予想し得る災害を水害・土砂災害、火山噴火、感染症対策、その他の４つといたしまして、災害種別ごとに相互の支援体制や応援職員の職種などについて、こちらの資料に記載のとおり、あらかじめ定める予定であり、現在、市町村間でその調整を図っているところであります。
さらに、避難所につきましては災害種別ごとに指定し、災害の状況や安全性を確認した上で開設することとしていることから、市民の皆様には災害種別等に応じた避難をしていただけるよう引き続き周知してまいります。 次に、自主防災組織の設立に関する市の対応につきましては、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。 次に、防災士の育成についてであります。
避難所開設にあたっては、市内一律に設けるのではなく、災害種別ごとの警戒区域面積、世帯数、地理的状況等を勘案し、地域の実情に合わせた設置が望まれます。先ほどの避難対象数を考えますと、広域避難や長期の避難所運営も考えていかなければならないと思うところでありますけれども、今後については、避難所運営マニュアルの策定や市民の安全を確保すべく実践的な避難計画の策定をすべきでありますが、見解をお伺いします。
また、避難所等につきましては、ハザードマップ上に地震や大雨などの災害種別ごとに利用の可否を明記するとともに、避難経路の判断基準となる大まかな避難の方法についても示しております。避難場所、避難経路等は、防災に関する基本的な情報であることから、今後も出前講座や自主防災組織の設立支援など、さまざまな機会を通して理解促進を図ってまいります。 次に、安心して避難できる場所の確保についてであります。
その標識は、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語の多言語で表記されており、災害種別ごとのピクトグラムで表示されているので、外国人の方にもわかりやすくなっております。現在84カ所に設置が済んでおり、できるだけ早く全ての指定緊急避難場所と指定避難所に設置するよう努めてまいります。 ○議長（半沢正典） 丹治誠議員。 ◆３番（丹治誠） よろしくお願いします。 続いて、次の質問です。
避難行動は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から命を守るための行動であり、避難行動をとるにあたっては、命を守るという観点から、災害のどのような事象が命を脅かす危険性を持つのかを十分に認識し、災害種別ごとに、どの場所に、どのような脅威があるのか、どのような避難行動をとればよいのか、いつのタイミングで避難行動をとることが望ましいかなど明確にしておく必要があります。
訪日外国人旅行者の安全安心の確保のため、本市では平成27年度より避難所誘導標識等設置事業において、多言語、これは英語、中国語、台湾語、韓国語でありますが、多言語での表記や災害種別ごとのピクトグラムを記載した標識を設置しております。
役場閉庁後の災害時の連絡と対応についてでございますが、村では災害種別ごとに災害発生時の職員の出動態勢について規定している規程がございます。 まず地震のでは、震度４の場合、災害対策担当課であります住民福祉課住民グループの職員が登庁し、警戒配備態勢をとります。役場待機中に電話等で被害等が寄せられ対応が必要となる場合は関係課職員の招集を行い現地の確認に向かう事としております。
大波小学校につきましては、指定緊急避難場所及び指定避難所として指定しておりますが、災害種別ごとの指定の中では、避難所として指定している体育館の耐震化がなされていないことから、実施については避難所として指定しておらず、また土砂災害警戒区域内にあることから、土砂災害のおそれがある場合も使用できない施設としております。
全て似たような書式になっており、災害種別ごとに正確な情報に基づき避難できるのか不安になるものであります。 そのような観点からは、マップの一元化または色分け、インデックスもしくは地域別のマップによる集約などの工夫も必要になってくると思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（菊池稔） 議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚） 市民安全部長。
指定避難所の収容人数について、市地域防災計画において目標は設定しておりませんが、以前行われた福島県地震被害想定調査において発生を想定している福島盆地西縁断層帯地震による本市の避難者数は、約３万8,000人に及ぶものと想定しているところでありますが、一方で、現在の指定避難所、先ほど申し上げました170カ所のうち、災害種別ごとに区別した場合に、地震災害に対応できる避難所は119カ所で、４万5,000人の
この災害種別ごとのハザードマップは、それぞれの過去の被害状況などをもとに、専門的な知見も踏まえて被害想定をしていますことから、全てを総合的なマップなどであらわすことは、内容が複雑となり、市民の混乱も想定されますことから、慎重な検討が必要と考えております。 ◆12番（阿部亨） 議長、12番。 ○副議長（中野哲郎） 12番。 ◆12番（阿部亨） 次に移ります。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（本間靜夫君） 国のガイドラインにつきましては、津波や土砂災害など災害種別ごとに、避難が必要な区域や避難勧告等発令の具体的な判断基準のほか、住民への伝達手段や内容等について示されたところであります。本市におきましても、ガイドラインを踏まえ、避難勧告等の判断基準の検討を進めており、できる限り早期に策定してまいりたいと考えております。
現在の緊急消防システムは、平成５年６月から運用を開始したもので、119番通報の受信、災害地点の決定、災害種別ごとに出動隊の編成、そして出動指令を迅速かつ的確に行う装置であり、119番通報に対し最も重要なコンピュータ搭載のシステムであります。しかし、導入から既に12年が経過し、システムの安定稼働を図る保守管理は年々困難をきわめ、早急な新システムの導入を計画するものであります。
第１点目は、本市におけるこれまでの県の防災ヘリコプターの要請件数と、その要請のうち主なものを災害種別ごとにお示しください。 第２点目は、本市が福島県以外の防災ヘリコプターを要請した件数と、その理由についてお伺いします。 第３点目は、福島県は広域であることから、本市の各種災害に対して、現体制でその対応が十分に可能かどうかお伺いします。 以上をもちまして、私のすべての質問を終了します。